市民主体のコミュニティ再生！！

日野市民講座　　「　市民によるコミュニティ再生を考える！　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２７年３月２６日

３月２６日（木）午後５時半～７時半、　日野市役所５階で　市民によるコミュニティ再生を考える、というテーマで市民講座が開かれました。講師に早稲田の社会科学総合学術院教授の卯月盛夫氏と、司会役に日野市の地域共働課アドバイザーの井上赫郎氏、そして大坪市長も参加されました。およそ８０名の市民の皆さんや役所の方達も出席していました。
卯月教授の熱のこもった講演は、具体的に６つの事例に即してとても興味深いものでした。
その中で学ぶべき点として、
１．その地域が置かれている、或いは陥っている状況に対する危機感を市民、住民が共有すること　（京都の例、地域の交通機関が廃止される事態、　広島の例では、町の唯一のスーパーマーケットが無くなる事態、世田谷の空家利用の例などなど）
２． 新しい公共　　（役所任せの公共、ではなく地域住民主体の柔軟な公共性が大切）
３． 参加のプロセス　（時間はかかっても、多くの住民、市民の自由でオープンな話し合いの民主的な手続き、仕組みを大事にすること）
４． 共助の仕組み　　（自分たちだけの利益や利便性を求めるだけでなく、地域住民、地域社会と折り合いを上手く調節できる仕組みが必要）
５． ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）
人と人のつながりを地域全体に広げて行くということが町づくりや、地域再生に不欠、その力が強くうまく機能すればまた市民によるコミュニティ再生も成功する可能性が高い、ということかな。

・これらのコミュニティ再生活動や事業を実際に進める上で、コアになるのが　女性パワー、シニア（老人)、そしてこどもパワーであることが、先の事例の中で示された。確かに超高齢社会、少子化を思うと、こども＋シニア　＋　女性　のプロジェクト　が　コミュニティ再生活動のこれから先もっともありそうなシナリオだろうと納得する。　

・またこうした市民活動を支え、サポートする専門家、中間セクターや、拠点整備が必要であること、まちづくりセンター、大学や様々なNPO活動など。或いは必要な経済的な援助の為の、公益信託の街づくりファンド、市民ファンド、クラウドファンド等の利用、活用を進める等、もちろんその為にも多くの専門家の力が必要であること。
・講演のあと、参加した市民の皆さんからいくつかの活発な質問が出されました。日野市で様々な地域活動、市民活動に取り組んでいる人達にとって、きょうの講演はきっと有益な指針、或いは手掛かりを与えてくれたのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まち記者　　亀津　照明